退職後の社会保険料について

社会保険料の仕組みと請求額について、サラリーマンが会社を辞めた場合のことを書いてみました。

自分自身が年末に会社を辞めて起業したので、その時に意外と大きな金額になってびっくりした経験についてのお話です。

正直、請求額に驚いて家族と計算し直してみたので、計算の仕方は正しいと思います。

会社員が退職すると、社会保険の変更手続きが必要になります。職場での健康保険を国民健康保険に切り替えることと、厚生年金を国民年金に切り替える手続きです。（一定期間、厚生年金を任意に継続することも可能です。私の場合は高くつくので国民年金に切り替えです。）

私の場合は年末付で退職しました。年明けに通院の予定があったので市役所の仕事始めに合わせて、社会保険の変更手続きに市役所の国保年金課へ行って手続きをしようとしたのですが、ここで一つ問題が発生します。

市役所はやっているけど、年末で辞めた会社は週明けまで正月休みのため、手続き自体ができませんでした。辞めた会社への確認が必要なのだそうです。盲点でした。

一週間ほど後に再度市役所へ出向きます。「おととしの年間所得のデータが必要なので、健康保険料の計算は２月半ばになります。」とのこと。つまり、おととしの所得のデータをもとに計算する必要があるので、計算に時間がかかります。ということでしたが、国民健康保険の保険証はその場で作成していただけて何ら問題なく通院することができました。

後、国民年金については金額は決まっているので、２月になったら納付書をお送りしますとのこと。国民年金の付加保険料と付加年金の説明をしていただけました。

そして、２月も半ばになりました。

最初に届いたのは国民年金の納付書です。１月分と２～３月分の毎月の納付書と前納の納付書にくわえて、銀行引き落としの手続き書類です。国民年金は所得にかかわらず定額ですので思っていた通りの金額で驚きもせず、銀行へ行って前納と引落の手続きを完了しました。

ここで前納についてですが、若干ではありますが割引が利くようになりますので、資金に余裕があるようなら前納で手続きをすることをお勧めします。毎月の前納と半年、１年前納が選択できます。

数日後に国民健康保険の納付書（国民健康保険税　納税（変更）通知書）が届きます。その金額と納付期日を見て驚いてしまいました。

〇〇万円？？？今月末まで？？？今までそんなに払っていた？

家族には「今年はいくらになるの？それ、毎月払うの？」と聞かれるし、ここで一度確認せねばと思って計算し直してみました。

国民健康保険税の計算方法についてですが、まずは「税」？「料」じゃないの？と思われる方もいらっしゃると思います。基本的には同じです。「税」でも「料」でも金額は一緒ですが、正確には根拠となる税法が違います。時効の長さや差し押さえの優先順位、遡及期間が違うようですので気になる方は調べてみてください。

では計算です。国民健康保険税は前年の所得に応じて、今年の４月から翌年の３月にかけて納付します。会社の健康保険はその月の給与の額から計算しますので、計算根拠がそもそも違いますね。私の場合は年末で辞めているので、おととし(前々年)の所得で計算することになります。

ここでは年間所得（基準総所得金額）４００万円の単身の方を例に計算してみます。

　　　＊均等割額と平等割額は各一人当たり　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　436,400円

436,400円×9月/12月＝327,300円　　（4月から12月分で9月）

436,400円－327,300円＝109,100円　　(1月から3月の3か月分)　　　　109,100円（1月から3月分）

ちなみに、自治体によって適用金額などに差がありますので一概にこうとは言えません。試算用のExcelシートをホームページに用意している自治体も多いようですので、気になる方は源泉徴収票か確定申告書を用意してレッツチャレンジです。

年間の社会保険料が、年間の給与天引きされた金額と比べて、遜色ない金額でしたので納得することができました。

給与から天引きされている時には気にならないのに、自分で振り込むとなると、不思議なもので気になるものですね。

退職するっていうのはこういうことなんだなと、毎日実感させられる日々ですが、FPというのはこういった計算も得意分野の一つです。

今回は社会保険料について計算をしてみました。退職や独立を考えると、その直後に必要になるお金はとても気になります。

ただ一度計算してみて腹積もりができているなら、心配することではなくなります。

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