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住宅をローンを使わずに家を建てる
(認定住宅等新築等特別税額控除制度)

女性が指摘

今年も確定申告の時期がやってきました。

今までは税理士事務所勤務だったので、この時期になるとお客様の確定申告をやっていて、自分の確定申告など後回しにしていた覚えがあります。税理士事務所の人が自分の確定申告に着手できるのなんて、3月10日過ぎにお客様の申告がひと段落ついてからなのではないでしょうか?

今年は自分の確定申告だけやればいいので安心です。昨年は自宅を建てたのでちょっと珍しい税額控除を使うことになりました。このことについて書いておきます。

住宅ローンを使わずに家を建てる

家を建てるにあたって住宅ローンを使えば住宅ローン控除が使えるのはよく知られています。では、住宅ローンを使わなかったら税制上の特典は受けられないのでしょうか?住宅ローンを使わなかったからと言って、あきらめてはいけません。これは意外と知られていないもので、ローンを使わずに家を建てても税額控除で税金が返ってくることがあります。

*注意 令和6年税制改正で条件に変更があります。

  • 住宅ローンを使わずに家を建てる
  • 住宅ローン控除以外にも使える税制があった
  • e-taxで自分で申告

住宅ローンを使わずに家を建てる

ハウジングセンター

ローンを使わず、妻と出し合って2022年に家を建てました。コロナの影響もあって建材価格は日々上がっていったのですが、建築会社と最初の契約を結んだのは2020年11月です。近頃の値上げラッシュの状況を見るに、今建てるよりはいくらか安かったに違いないと思っています。

本来そのくらいの預貯金があって、あの低金利水準であれば住宅ローンを組んで金融資産は運用に回して・・・が定石かと思います。そんな中、借り入れを起こさなかったのには理由があります。

私の場合は、起業を控えて住宅ローンを組むのは思わぬリスクとなりかねないこと。周りの親族が皆揃って「借り入れは嫌」という人ばかりだったこと。その他もろもろあって、ローンは使いませんでした。

せめて住まい給付金の補助を受けようかとも思いましたが、条件が合わず使えませんでした。住宅ローンなしだと、50歳以上でないと補助していただけないんですね。(当時48歳)思わず「なんで?」と声に出してしまいましたが、どうにもなりません。別に太陽光発電の補助金などがあるようなので、今後手続きをすすめるつもりです。

住宅ローン控除以外にも使える税制があった

家々のミニチュア

そんな補助金などの情報を収集しているうちに住宅ローンなしで家を建てた人が使える税制を見つけて、今回の確定申告で使うことにしました。認定住宅等新築等特別税額控除といいます。(「等」が多いですね)下に国税庁ホームページの該当箇所へのリンクを張っておきます。

かいつまんで説明すると、条件はいくつかありますが

新築した家の総床面積×45,300円×10%(最高65万円までの税金を所得税から引いてくれます。条件が合えば今年の所得税から引ききれないときに、翌年の所得税からも引いてもらうことができます。

仮に、40坪(132㎡)の認定長期優良住宅を建て、所得要件などいくつかの条件をクリアしていれば

132×45,300×10%=597,960⇒597,900円 の税金が戻ってくる可能性があります。

*注意!要確認!! 令和6年税制改正で条件に変更があります。

e-taxで自分で申告

計算

残るは確定申告です。

サラリーマンなら丸々還ってくるかもしれない税金ですから、やらない理由はありません。
税理士事務所に依頼すれば、おそらく5万円程度で手続きしてもらえるのではないでしょうか。ただ、今まで税理士とお付き合いのなかった方にとっては、なかなかに敷居が高いかもしれません。

そんな方はe-taxを使えば自分で申告することも可能です。

必要なものはマイナンバーカードとスマホ、サラリーマンなら源泉徴収票、あとは必要書類として建築請負契約書、登記事項証明書等々です。
自分でやってみてわかったのですが、e-taxのページが質問に答えていくことで申告書が出来上がる作りになっています。(申告の最後に必要書類の一覧が出力できます)

一度挑戦してみてはいかがでしょうか。

2024/04/17 税制改正による注意喚起を追記

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ここまでお付き合いいただいてありがとうございます。

今回は自分で確定申告をした経験をもとに、認定住宅等新築等特別税額控除について書いてみました。

住宅を建てる際にはいろいろなことが不安になります。どんな家がいいのだろう?ローンは返せるのか?少しでも有利な制度を使えないか?

税理士ではないので具体的な計算などのお手伝いはできませんが、お客様の状況に応じて使えそうな制度についてご案内させていただきます。

前もって知ることができれば、あとは自分が動くかどうか。準備ができていれば怖いものはありません。今回ご紹介した制度のことなど詳しくお知りになりたい方は、下記よりご相談ください。

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