「年収(所得)の壁」　3つの確認点

「年収（所得）の壁」についてニュースでもよく取り上げられるようになってきました。

岸田総理が発言したことと、もともとネタがなかったところへ制度の見落としをついて野党がのっかった、というところが大きいかもしれません。

税理士事務所勤務中には、お客様からの問い合わせが多かった件でもあるので、まとめておこうと思います。

「103万円」これは働きに出て給与をもらっている人が所得税を計算する時の話です。

55万円（給与所得控除）＋48万円（基礎控除）＝103万円という計算で「これを超えて給与を支給されると年間で所得税を納めることになりますよ」という金額です。ただし、正確にはそのほかに所得控除を差し引いた後の収入が基準になります。

「106万円」これは一定以上の人数を抱える会社に務めているなど条件がそろうと、家族の社会保険の扶養親族になっていた場合に、社会保険の扶養家族ではなくなって社会保険料を自ら納めなくてはならなくなる金額です。これは給与の支給金額で計算して、住宅手当や通勤手当も含めて考えます。

配偶者の「家族手当」や「扶養手当」についてもこのあたりの金額で、支給するしないを判断する会社があるようなので注意が必要です。

「130万円」これは社会保険の加入義務が発生する金額です。「106万円」とどう違うのかというと、「106万円」の場合にはお勤めの仕方などによっては加入義務が発生しないケースがあるのですが、「130万円」ではお勤めの仕方などにかかわらず、社会保険の加入義務が発生します。こちらも給与の支給金額に各種手当を含めて考えます。

パートの掛け持ちをしていて突然、役場から健康保険の納付書が送られてくるケースがあります。大抵は知らぬ間にこの「130万」の壁を越えてしまっているケースのようです。

「150万円」これは所得税の計算において、配偶者の扶養から外れ始める金額です。各種の所得控除後の金額で考えます。ここからは配偶者の所得の話になります。配偶者の所得が一定額以下であれば配偶者控除と配偶者特別控除により、あなたの所得が150万円までは一定額が所得控除されています。この所得控除されている金額が少なくなり始めるのが150万円です。

簡単に言うと配偶者の税金が増え始める。これが「150万円」です。

「壁」について考えると税金と社会保障の考え方の違いのせいでとても分かりにくいですね。特に「年収」と「所得」の違いが絡んできてややこしくなってきます。

働き方や社会保険のことで悩んでおられるお客様、老後資金のことも含めて丁寧にご説明します。パートでの働き方、配偶者の方の税金と自分の働き方で悩んでおられる方は一緒に考えて解決していきましょう。

下の「ライフプランの作成の詳細はこちら」をご覧いただき、お気軽にご相談ください。