ライフプラン作成の必要性
(ファイナンシャルプランナーと一緒にライフプランを作成するメリット）

ファイナンシャルプランナーと一緒に、ライフプランを作成することの必要性についてご説明します。

正直なところ、資格を取るにあたっての実習で作成した時には手書きのシートだったこともあり、何の役に立つのやらと思った記憶がありました。

しかし、税理士事務所に勤務してからというものその必要性は徐々に認識され、やっぱり作っておかないと怖いなと思うようになりました。そんな経験をもとにファイナンシャルプランナーと一緒にライフプランを作成することの、必要性を考えてみます。

終身雇用の時代が終わったといわれて久しい昨今です。今40～50代の方のご両親の世代は、真面目に勤め上げれば退職金をもらって悠々自適な老後の夢が描けたかもしれません。

でも、令和2年度の厚生労働省雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）によれば調査期間に転職した人は今までで平均して2.9回の転職を経験しているようです。必ず退職金制度のある会社を渡り歩くことができるとも限りませんし、年齢が上がるにつれて勤務年数が減るわけですから、退職時に受け取る退職金の額も減ってゆくことが考えられます。

ワークライフバランスの見直しやFIRE（Financial Independence,Retirement Early）などということが言われ、職住分離の進む昨今では「勤め上げる」ということ自体が珍しくなり始めているのかもしれません。そうなれば退職金頼みの老後設計は、リスクが高い考え方と言わざるを得なくなります。

現実問題として、まともな退職金を出せるような中小企業はそうありません。出せても役員さんだけ。従業員の方だと退職金というよりも、一時金程度の金額になるケースが多いと思われます。

老後2000万円問題とは2019年に金融庁が提出した、金融審査会市場ワーキング・グループ報告書で「老後の生活のためには退職までに2000万円を準備しなければならない」といった報告がなされたことに起因する一連の騒動のことです。報道ではこの2000万円が一人歩きしていったせいで、とにかく不安だけをあおる形となりました。

総務省「家計調査報告-家計収支編（2022年）-」によれば、高齢世帯（夫婦）の月の収入は24.6万円で支出は27.1万円となっています。毎月およそ2.5万円の支出超過、つまり赤字で毎月2.5万円貯金を取り崩して生活していることになります。この2.5万円×12月×20年＝600万円　30年なら900万円が老後に不足する計算です。

あれ？2000万円は？

同じことを2017年の数字で計算すると、5.5万円×12か月×20年＝1320万円　30年なら1980万円になったんです。年ごとの変動幅にしては大きすぎますが、現状コロナ下で皆が旅行など控えるようになったことや会食を控えめにする傾向があったことなども影響しているのでしょう。

でも、これではいくら用意したら安心できるのかさっぱりわかりませんね。

万が一に備えて貯蓄と保険が必要です。

はい、そうですね。で、万が一っていつですか？

おっしゃる通りこのやり取りだけでは抽象論に終わってしまっていてお話になりません。
私が考える万が一の時は「明日」です。ライフプランニングとはそういったものだと思っています。仮に今、老後資金云々もそうですが仮に今ご主人がなくなったらどうなりますか？10年後ならどうですか？といったシミュレーションをすることができます。

加えて「我が家」特有の事情を織り込んでプランを作成します。住宅ローンがこれだけ残っていて、お子さんに持病があって、両親の面倒を見なくてはならなくて、本家だから毎年親戚が集まって・・・・といった個別の事情を酌んだ、そのうえでライフプランを作成します。

あなたは65歳までにあと何年ですか？

会社を退職して、年金以外に収入がない状態で御夫婦二人、場合によってはまだ子供にお金がかかるかもしれません。

どんな対策をしておきますか？NISA・個人年金・iDecoなどなどやり様はいくらでもあるのかもしれませんが、その結果の予測をしながら十分な金額が用意できているでしょうか？

まずはとりあえず始めて見る。OKです。まずはそこからです。

でも、無理せず必要な額を用意するには計画が必要です。

後から「あちゃ～やっぱり足りなかったか？」などといったことにならないためにも、ライフプランを作ってみましょう。ファイナンシャルプランナーはそのお手伝いをいたします。そして毎年の見直しを経て目的のゴールまで伴走します。

ここまでお付き合いいただきましてありがとうございます。

今回はライフプランをファイナンシャルプランナーと作ることの必要性について考えてみました。

一度作ってみてもいいのかなと思われた方は以下のリンクをご覧いただいて、ぜひ当事務所までお問い合わせください。