事業承継　4つの確認点

そろそろ会社の代替わりを考えなくてはいかんなぁ

次は自分が社長になる予定だが株とかどうするの？

会社を継いだ後うまくやっていける？

ものすごい税金を払うのは嫌だなぁ

事業承継って面倒くさいんでしょ？

などといったもやもやをお持ちのお客様、

事業承継自体は準備さえ万全であれば大きな問題は起きません。

どんな準備が必要なのかちょっとだけお話しします。

まず、ご自身の会社の株主名簿を確認しましょう。

株主名簿を作ってないのであれば、これを機に作っておいてください。今後どこかで必ず必要になるものなので、作っておいて損はありません。フォーマットに特に決まりはないのでネットでどこかから拾ってきてもよし、お付き合いのある税理士事務所に作ってもらうのもいいでしょう。

内容の確認だけであれば、法人税申告書（別表2）に株主の記載があります。

ここで、株主が多すぎないかどうかを確認します。
会社に関わっていない親族、すでに退職した過去の役員さんや従業員さんの名前などがないかを確認します。

名義だけ借りていて、何となく株主名簿に名を連ねているだけの株主を消し込んでいくことから事業承継は始まります。

会社の定款について確認します。

作ったのが昔でどっかへ行ってしまっているような場合には、司法書士さんに依頼して新たに作り直します。内容によっては、登記が必要になることもありますので早めに対処したいところです。

確認のポイントは、株式発行会社かどうか、役員の定数と任期、取締役会があるかどうか、株式の譲渡制限と買取請求権が付されているか、種類株は発行されているかなどなどです。

株式が発行されていると、突然知らない会社から株式の買い取り請求が行われるなどといったトラブルが散見されますので、不発行会社にしてしまいます。

役員の任期は今は最長で10年まで長くできますので、10年にしてしまえば決算ごとの役員の決議や登記のためののコストが減らせます。

後継ぎさんが苦労しないように会社の定款の整備を始めておくことは重要です。

会社の売上と利益は株価を考える上で重要です。

今後数年で売上が増加傾向にあるのか、利益が増加する傾向にあるのかを見極め、いかに株価を抑えて株式と経営権の移動を進めていくかは発生する税金のことを考えても大きな問題です。

株価はその算定方法が基本的に決まっています。会社の規模によって計算方法も変わります。最終的には御社にとっていかに有利な計算方法をとるか、そのための対策として何が必要かを見極めつつ、退職金や借入を踏まえて検討することが求められます。

以前関わったお客様のところでは、地元の銀行が執拗に退職金の資金の貸し付けを提案してきて、断るのに大変だったことがあります。返済していくのは次の世代の経営者です。役員退職金は安易に借入して支払えばいいというものではありません。

会社の資産は株価に直結する問題です。

規模の小さい会社ほど保有資産の額は株価に大きく影響を及ぼします。土地や株式の総資産に占める比率が高い会社は、株価が大きく算定される傾向があります。加えて、事業承継税制などの特例を用いて株価を移動させる際にも障害となります。そのため、資産の内容は事前によく確認して、見直しを検討する必要があります。

後、例えば退職金を支給するにあたって現金で支払えない場合、借入を起こして退職金を支給するケースも考えられます。
でも、後継者さんにその借入の返済をお願いすることになります。できることではあるのですが悩ましい問題です。
代わりに退職金の分割支給もしくは退職金の支給と同時に同額を退職した方から会社が借入する等、現場ではいろいろ考えます。

会社の資産内容は、事前によく確認しておきたい問題です。

なんだか不安をあおるような構成になってしまいました。

事業承継は、税理士事務所の職員でも思わず避けて通りたくなるくらいに専門的で、かつ時間に余裕がないと対処できない分野の一つです。しかも一つの対策を実行するのに下準備から考えて、何年もの時間を要することがあります。

「早めに考え始めておくに越したことはない」というのが正直な本音です。

まずは、下の「事業承継対策支援の詳細はこちら」をご覧いただき、お気軽にご相談ください。

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