インフレがやってくる
(インフレを知らない子供たち）

インフレが言われるようになってきました。

日本でインフレの経験があるのは何歳くらいからでしょうか。「バブルがあったじゃない」という方もいらっしゃいますがバブルの本質は「狂乱地価」であって、物価が上がったわけではなかったですよね。一部に土地ころがしで得た巨額の富をもとに派手な生活を送った人がいただけです。

一方で近年の物価は、ここ20年近く続くデフレのおかげで長らく値上げと無縁だったのですが、我々の生活に直結するものの値上げが目立ってきました。

我々はどんな状況下にあって、我々の生活はどう変わっていこうとしているのか？

こういった場合の生活防衛とは何かをファイナンシャルプランナー目線で考えていこうと思います。

インフレと一言にいっても色々あるわけですが、
我々の生活に直接の影響を及ぼす物価上昇について考えるのが今回の目的です。

よって、あまり学術色を追求するのではなく、我々の生活に即したところからお話を進めていきたいと思います。

総務省統計局発表の統計資料で「2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）3月分」というものがあります。いわゆるCPIと呼ばれるもので毎月発表されている、物価の動きを基準年（2020年）との比較、前年同月との比較、前月との比較の３つで見ることができます。細かい品目別の数値などご興味のある方は、右のリンクから資料を確認してみてください。

出典：総務省「消費者物価指数」より抜粋

目立って上昇している項目について抜き出してみるとこういった具合です。日々の生活に直結する商品やサービスの値上りが目立つようになっています。我々にとって一番身近に影響を及ぼすタイプの値上げが始まっています。

そして下の図をご覧いただくとわかりますがこんな割合（前年比3％以上）でCPIが上がったのは、1981年以来だということです。50代未満の方にはほとんど経験がないことが起き始めています。ちなみに1990年はバブル崩壊の年で1997年・2014年・2018年あたりも上昇していますが、消費税率引上げの影響です。

インフレが起こるとどうなるのでしょう。教科書で見たことがあると思いますが、札束を2つも3つも抱えて買い物をしている人の姿がありましたね。でもあれとは違います。

あれはハイパーインフレ下での様子です。
ちょっと特殊な事情で年間に20％を超えるようなインフレになって、貨幣経済が崩壊した状態です。

では、我々が備えるべきこれからのインフレとは何か？というとモノやサービスの価格の上昇・貨幣価値の下落ということになります。

ここ30年以上の間我々の身の回りの物価は上がるものも下がるものもあって、全体で見ればほぼ一定か若干の下落で済んでいました。
だから物価の上昇に対して真剣に考える必要はあまりありませんでした。
でも食品がここ2年以上全般に値上りし、電気もガスもガソリンも2割以上値上りしています。

賃上げで物価上昇と同様かそれ以上に収入が増えるのであれば、生活は回っていきます。でも、それが可能なのは優良企業にお勤めの方に限った話です。中小企業に勤めていて賃上げはなかなか難しいし、下手をすると経営陣との交渉の場すらありません。今までと一緒というわけにはいかなくなります。貯蓄を取り崩して対処することが必要になる可能性も考えられるわけです。

ちょっと過激でしょうか？

少なくとも買物する人の手腕が問われます。いつだって矢面に立つのは主婦（主夫）なのです。

インフレに対処する方法はあるのでしょうか？インフレは我々一般消費者にとっては①物価上昇②金利上昇③株式の値上りなどといった形で影響が考えられます。

ちなみに金利の上昇局面は一般には好景気と呼ばれることが多くて、いわゆる「好景気」への入り口の可能性はあります。なかなか信じられませんが、その可能性のある局面に今いるのだということは考えておくべきでしょう。

金利が上昇すれば、預金金利は増えるはずです。ただ、今のところ国が政策的な金利の引上げに動くかどうかは不透明です。銀行だって営利企業ですから、自分が受け取る金利以上に預金の金利を上げることはありません。つまり、預金をしていてもインフレには対処ができません。新規に借入をする際の金利は先行して上がります。変動金利で借入をしている方は、今後支払金利が増えていく可能性が否定できません。

株式は値上りする傾向になりますが、株式相場は期待を含めて皆が投資しますから先行して値上りしている可能性があります。ただ、株式の場合には銘柄の選び方によってインフレに対処することはできる可能性があります。

話が少々わかりにくくなってしまったので具体的にはどうしましょうか？というまとめをします。

①物価の上昇には無理に対処しようとしない。

②借入は早めに決断し、変動金利での借入れは避ける。

③貯蓄と投資のバランスを考える。

この３つが対処法になります。より具体的には

①無理のない範囲で節約する。
②借入をするなら早めに動く。
③株式・債券・不動産への投資で支出の増加をカバーする。

この３つになります。急に言われても難しいことばかりですが、始められるものから始めていくことを考えたいものです。

2025/04/18　統計データ更新

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お話をお聞きしながら、お客様にとってどういった対処法が良いのか一緒に考えていきましょう。

具体的なやり方がわからない方、不安ばかりで動き出せない方、１年後や１０年後を見据えたシミュレーションをしてみたい方などいらっしゃいましたら、ご相談に乗らせていただきます。

毎年結果を確認しながら、次の１年をどうしていくか継続的にフォローもさせていただきます。