事業承継対策
第１回　後継ぎ問題

事業承継について考え始めるときは、大抵何らかの問題がつきものです。

後継ぎがいない

株価が高い（税金が大きくなる）

株主が大勢いてまとまらない

誰に相談したらいいのかわからない　などなど・・・・・

ご自身の会社の今後を考える上での指標にもなると思うので、各問題点についてどういったものか見ていきましょう。

皆さんの会社には後継ぎさんはいらっしゃいますか？

ご自身が後継ぎだと思っている方と、後を継ぐことについて話したことがありますか？

当たり前のような質問ですが、この二つの質問に「はい」と答えられないことがよくあります。

税理士事務所にいたころ何度かあった話ですが、お互いに話ができていなくて後継ぎさんが「うん」と言ってくださらないケースは多いです。

社長：「今年の〇月〇日に退職する。後継ぎは長男の〇〇だ」

私：「では、長男さんを呼んで準備に入りましょう」

長男さん：「聞いてないよ。そんなに急に言われても困る。今年厄年だし」こんな感じです。

まずは後を継がせたい方とお話しすること。
自分の子供に継がせるとは限りません。いつ社長交代するかを決めましょう。

社長交代の時期を決めたら次は社内の体制を整えていくことになるのですが、後を継がせたい方が社内で求心力を持っていれば問題なしです。

つまり、社員がついてきてくれるかという問題があります。

社長：「息子に社長になってほしいのだが、どうだろう？」

私：「〇〇さんですか？今は専務さんですね。実際には役員としてどんな仕事をされていますか？」
社長：「いや、実はあまり役員らしいことは何もさせていないんだよね」

私：「まずは本人にその話をした上で、役員としての実績を積む方向で仕事を振り分けましょう。いくつかプロジェクトをこなしてもらって、社内で一目置かれるようになってもらいたいです」

一方で、お金の問題も出てきます。

社長：「うちは子供もいないし、現場を仕切っている○○君に社長になってほしいと思うんだが」

私：「本人にそのことはお話になりましたか？」

社長：「言ってみたんだけど、会社の株を買うようなお金はないっていうんだよ」

私：「まずは株価を試算してみましょう。加えてお金のかからない株の譲り方について、いくつかご提案させていただきます。」

後継ぎ候補を考える上で、社内での立場やお金などの条件に足りないところがあれば、それを補っていくのも事業承継の一環です。

これにはお金も時間もかかります。失敗すると時間的に取り返しがつかないこともありますので、慎重に事を運ぶ必要があります。

事業承継に関する問題にはとかくお金がかかりがちです。自社株の株価算定しかり、登記関連事務もです。

その中でも最も大きな金額になってくるのが

退職金と自社株に関する問題です。

退職金はいくらもらうことになるのか。希望する金額は会社が用意できるのか。用意できないときには借入するのか。借入しなくて良い様に例えば生命保険を利用して資金を作るか。などなど・・・・

自社株については新社長が買うのか。貰うのか。買うのであればその資金はあるのか。因みに関連する税金は以下のようになります。

上にも書きましたが士業事務所にも得手不得手があります。

弁護士・税理士・司法書士とそれぞれに業務の範囲が違う上に、得意とする分野が違うため誰に相談したらよいのかがわかりません。

顧問税理士に何となく伝えてみたところなしのつぶてで、いつまでも放っておかれてしまうようでは時間がどんどん失われていきます。

商工会などでそういった相談を受けているところもあります。ただ、相談相手と一から人間関係を作って各手続きをしているようでは、これまた時間の無駄です。

最初から事業承継関連の手続きに詳しい専門家を探して、相談したいものです。

今回は導入的な内容となりました。次回から個別に問題を掘り下げていきます。

2024/7/18更新

事業承継関連でお悩みがあるようであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

事業承継に必要な下地を整えたうえで、即応可能な専門家におつなぎします。

とはいうものの、事業承継関連の問題は多岐にわたることが多く、かつ下地を整えるにも何年もかかるケースは少なくありません。幸せな事業の承継のためにも、早めのご相談をお勧めいたします。