投資の基礎知識　第9回　株式投資②

第８回では株式の買い付けまでの手順について、お話をしました。
今回は株式の売却に関するお話です。

売却の注文の出し方、特定口座について、税金について詳しく解説していきます。

今回は手続きの流れについてのお話なので、買付の時と同様、売り時に関するお話は割愛します。

株式を購入して、ある程度値上がりして自分でもう売ってしまおうと思った時には、売り注文を出すことになります。
注文の出し方は買付の時と同じで例えば

「銘柄○○・売り・１００株・指値３０００円、今週中」などといった具合に発注します。

売れ売却できれば、証券会社から指定した方法で約定連絡が来ます。（ネット証券の場合は連絡は来ません）
売れた日が約定日、資金決済の日が受け渡し日といい、３営営業日後となります。

ここで問題が２つあります。

1. いくら儲かっているのか？
2. 儲けに対する税金はどうなるのか　　です。

１.いくら儲かっているのか
２０００円で１００株購入した銘柄を（ほかに同一銘柄は保有していないものとします）、３０００円で１００株売ったとしましょう。
買った時にも売った時にも手数料がかかります。手数料は自由化されており証券各社によって違います。買った時の手数料を２２０円（消費税込み）売るときの手数料を３３０円（消費税込み）とすると
３０００円×１００株－売り手数料－（２０００円×１００株＋買い手数料）＝９９４５０円
となります。今回は９９４５０円が売却益となります。

2.儲けに対する税金はどうなるか
上場株式の１年間を通しての売却益に対する所得税は１５．３１５％（ほかに住民税が５％）が、他の所得とは別に分離課税(申告分離課税といいます)されます。仮に事業所得や不動産所得で大きく損失が出ていても、株式の売買損益とは損益通算（損失と利益の相殺）はできません。
年間の株式の売買損益については確定申告するのが基本です。でも個人で年間のすべての売買を計算するのはなかなか大変なことなので、代わりに証券会社が計算して税金まで払っておいてくれるやり方があります。それが次でご紹介する特定口座という制度です。

特定口座という制度は証券会社が年間損益を計算してくれて、かつ税金を納めておいてくれる制度です。

とっても便利なうえに各種特典もあるので利用しない手はありません。各種特典については次の章で説明します。

前回の証券会社に口座をつくる説明で「別回で」として置いた部分の説明をします。証券会社で口座を作るときに必ず、特定口座の源泉徴収のあり・なしの選択を求められます。
特定口座（源泉徴収あり）は

1. 買付けた有価証券の取得価額をすべて記録している。
2. 追加で買付けた有価証券についての税務上の取得価額を情報として持っている。
   （保有している有価証券を追加購入した際には、その取得価額は総平均法に準ずる方法により計算することとなっています。個人で計算するのはちょっとしんどいです。）
3. 有価証券の譲渡ごとに（売るごとに）所得税と住民税を控除して受渡代金を計算する。
   （顧客は税引き後の金額しか受け取らない）
4. 毎月顧客ごとの売買損益に基づいて所得税額の清算をし、証券会社が顧客に代わって証券会社の名前で毎月所得税と住民税の納税手続きを行う。顧客は申告手続きを必要としない。
   （ただし利用する証券会社が複数あった場合には確定申告する必要がでてくることがある）
5. 株式以外の分配金・配当金・利払い金・投資信託や債券の譲渡損益についても同様の情報を持っていて、譲渡益については同様の徴税等を行う。

といった機能を持っています。
一つの証券会社でしか口座を持たず、特定口座の源泉徴収ありの口座を持っておけば有価証券に関する確定申告をする必要は基本的にありません。とっても楽ですね。いくら利益が出ようが税金は勝手に受渡代金から差引かれて手続き完了というわけです。

何らかの投資をご検討の方、ぜひご相談ください。

長期分散投資を味方につけて資産形成を始めましょう。

個別銘柄の選び方や、商品内容の確認などお手伝いさせていただきます。